東京国際パートナーズ法律事務所（「当事務所」）は、当事務所における個人情報の取扱いについて、次のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の関係法令を遵守します。
1. 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、当事務所の法務サービスの提供に関連し、以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
- 講演・セミナー等の案内、ニュースレター・挨拶状等の送付、その他法的サービスに関連する情報提供
- 各種お問い合わせ等への対応
- その他、業務の適切かつ円滑な遂行
3. 個人情報の目的外利用
当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。
4. 個人情報の第三者提供
当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
5. 個人情報の安全管理措置の実施
当事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。
6. 個人情報の開示、訂正、利用停止等のお求め
当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご本人からのご請求又は求めがあった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応致します。
7. お問い合わせ窓口
当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームにて受け付けております。
お問い合わせフォーム
8. 本プライバシーポリシーの変更
当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
依頼者のご本人確認
日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（2013年3月1日施行）により、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、本人特定事項の確認をさせて頂く場合があります。ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
＜個人の場合＞
氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等（例えば、免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証、外国人登録証）の提出を受けることにより確認します。
＜法人の場合＞
法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書、印鑑登録証明書等の提出を受けることにより確認し、及び法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認します（例えば、名刺などによる）。