業務内容

夫婦がいずれも日本国籍の場合、居住地にかかわらず、その夫婦の離婚には日本法が適用されます（法の適用に関する通則法２７条、２５条）。
したがって、夫婦間で離婚の合意ができれば、協議離婚が可能です（民法７６０条）。夫婦がともに海外居住の場合は、在外公館（大使館、領事館）に離婚届を提出することにより離婚を成立させることができます。
他方、協議離婚が困難な場合は、日本の家庭裁判所に調停の申立てをすることができますし（家事事件手続法３条の１３第１項１号）、離婚の訴えを提起することもできます（人事訴訟３条の２第５号）。ただし、手続きを実質的かつスムーズに進めるためには、双方ともに日本における代理人弁護士を選任することが望ましいといえます（それが困難な場合は、場合によっては、Ａ国現地における離婚手続きを検討すべき場合もあります。）。

＜離婚の種類＞
日本法では、離婚の方法として、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つがあります。

民法７７０条１項１号から５号は、離婚が認められるための事由（離婚原因）として、以下の①から⑤までの場合を規定しています。なお、以下の①〜④に該当する場合でも、裁判所は、離婚の継続が相当と認めるときは、離婚を認めないことができるとされていますが（裁量棄却。同条２項）、実際に裁量棄却が問題となるのは、実務上、④の場合に限られているのが現状です。

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（通称ハーグ条約）は、国境を越えた子の連れ去り等について規律しており、日本も同条約の締結国です。

同条約及びその国内実施法では、子（１６歳未満）を監護する者が、他の監護権者（通常は父母）の同意を得ずに、当該子が通常居住する国（常居所地国）からその子を連れ出したとき等には、裁判所は、当該監護権者による返還の申立てがされた場合、原則として、当該子を常居所地国に返還するよう命じるものとされています（ただし、返還を拒否できる事由につき、同条約１３条、実施法２８条参照）。なお、ハーグ条約及びその国内実施法は、父母が日本人同士の場合にも適用されますので、ご注意ください。
本件の場合、Ａ国が常居所地国と認められ、かつＡ国がハーグ条約の締結国である場合、相手方の同意なく子をＡ国から日本に連れ出したときは、例外的事由がない限り、日本の家庭裁判所において、子をＡ国に返還するよう命じられる可能性があるため、留意が必要です。
当事務所は、ハーグ条約事件に関する相談のほか、裁判や仲裁の代理業務等も行な っていますので、お気軽にご相談ください。

可能です。
相手方の住所が日本国内にあれば、調停の申立てをすることができますし、離婚の訴えを提起することもできます。日本法の離婚の種類については、＜日本人夫婦の双方又は一方が海外に居住しながら離婚をする場合＞、Ｑ１をご参照ください。

手続きを進めることは可能です。
ただし、あなたが日本にいない場合、あなたの代わりに日本で手続きを進めてくれる代理人（弁護士）を選任する必要があります。
また、調停は話し合いの手続きですから、基本的にはあなたも日本にいて話し合いに参加することが望ましい場合が多いといえます。さらに、離婚裁判の場合には、Ａ国に帰国した後でも、本人尋問の手続き（裁判所で当事者から直接話を聴く手続き）などのために日本に戻る必要が生じる場合もありますので、留意してください。

夫婦の一方が日本に住所を有する日本人であるときは、日本法が適用されますから（法の適用に関する通則法２７条ただし書）、本件の場合、日本法が適用されます。

日本法における離婚事由（離婚原因）については、＜日本人夫婦の双方又は一方が海外に居住しながら離婚をする場合＞、Ｑ２をご参照ください。

日本法に基づき日本で離婚をすれば、Ａ国でも有効な離婚として認めてもらえる可能性があります。
ただし、そのための要件や手続きについては、慎重な検討が必要です。特に協議離婚を認めていない国は少なくありません。そのため、まずはＡ国の法令調査が必須です。
仮にＡ国が協議離婚を認めていない場合は、日本で協議離婚をしてもＡ国では有効な離婚とは認めてもらえない可能性があります。この場合、調停離婚、審判離婚又は裁判離婚のいずれが最適かを判断・選択する必要があります。

あなたが日本に居住していれば、日本法に基づき、相手方に対して婚姻費用（婚姻中の生活費）を請求することができます（扶養義務の準拠法に関する法律２条）。
婚姻費用の請求をしたい場合は、基本的には、家庭裁判所に対し、婚姻費用分担請求の調停を申し立てます。調停において合意ができなければ、夫婦の資力等に基づき、裁判所が適切と考える金額を決定します。
なお、日本の裁判所は、婚姻費用算定の目安として「標準算定方式・算定表（令和元年版）」を策定していますので、ご参照ください。ただし、当該算定表はあくまでも目安に過ぎず、具体的な金額は個別具体の事案に応じて判断する必要があります。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

いずれも日本法が適用されます。
親権や面会交流など親子間の法律関係は、子の国籍国の法律（本国法）が父又は母の本国法と同じであれば、子の本国法によるとされています（法の適用に関する通則法３２条）。本件の場合、子と父（相手方）の国籍国が日本ですから、子の本国法である日本法が適用されることになります。
親権者（親責任や監護者、養育者など、国によって制度や呼称が異なります。）の判断・決定方法について、国によっては、子が一定の年齢に達するまでは父又は母を親権者・養育者とする旨法律で規定している国もあります（例えば、ベトナム婚姻家族法８１条３項は、月齢３６か月未満の子の養育者は、原則として母親がなるものとされています。）。しかし、日本法にはそのような規定はありません。親権者や面会交流等は、主として何が最も子の利益となるかという観点から判断・決定されます。
なお、子がある程度の年齢に達すれば、当該子の意思も尊重され、裁判所において子の意見が聴取されることもあります。

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（通称ハーグ条約）は、国境を越えた子の連れ去り等について規律しており、日本もハーグ条約の締結国です。
ハーグ条約では、子（１６歳未満）を監護する者が、他の監護権者（通常は父母）の同意を得ずに、当該子が通常居住する国（常居所地国）からその子を連れ出したとき等には、裁判所は、当該監護権者による返還の申立てがされた場合、原則として、当該子を常居所地国に返還するよう命じるものとされています（ただし、返還を拒否できる事由につき、同条約１３条参照）。
本件の場合、Ａ国もハーグ条約の締結国であれば、Ａ国の裁判所において、子を日本に返還するよう命じられる可能性があるため、留意が必要です。
当事務所は、ハーグ条約事件に関する相談のほか、裁判や仲裁の代理業務等を行っていますので、お気軽にご相談ください。

子供が日本に居住していれば、日本法に基づき、父（相手方）に対して養育費を請

求することができます（扶養義務の準拠法に関する法律２条）。通常、離婚に際し、養育費のことも併せて請求し、話し合いを行います。
なお、Ｑ３の婚姻費用と同様、養育費についても「標準算定方式・算定表（令和元年版）」が策定されていますので、ご参照ください。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

財産分与に適用される法律（準拠法）は、離婚の準拠法によります。そのため、本件の財産分与にも日本法が適用され、日本の法律に従って判断・決定されます（Ｑ３をご参照ください）。
財産分与の対象財産は、原則として、別居時（別居していなければ、離婚時）に存在した財産（積極財産から住宅ローン等の消極財産を控除した財産）です。財産分与は主に、夫婦が婚姻生活中に形成した財産（共有財産）の清算を目的とするものであり、上記の時点では夫婦間の経済的な共同関係が消滅したといえるためです。なお、夫婦が相続等により取得した財産（特有財産）は、原則として財産分与の対象にはなりません。
対象財産の評価は、預貯金等の財産価値に変動がないものは別居時（別居していなければ、離婚時）を、不動産等の財産価値に変動があるものは分与時をそれぞれ基準として行われることが通常です。
日本では、対象財産に対する夫婦の寄与・貢献は原則として同等と見るべきものとされ、特段の事情がない限り、対象財産を夫婦で２分の１ずつ分割することになります。
不動産等がＡ国にある場合には、Ａ国現地における執行可能性など異なる考慮が必要になる場合があり、必要に応じてＡ国現地の弁護士とも連携し手続きを進めていくことが必要になることもあります。

離婚による慰謝料請求は、財産分与と同様、離婚の準拠法によります。本件の場合、日本法に基づき、相手方に対して慰謝料請求をすることが可能です。

「日本人の配偶者等」の在留資格に該当するためには、日本人の配偶者としての活動を行うことが必要であり、正当な理由がある場合を除き、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留することは在留資格取消の対象になります（出入国管理及び難民認定法２２条の４第１項７号）。ただし、実務上は、婚姻関係の修復の可能性等が考慮され、例えば、離婚調停又は離婚訴訟が裁判所に係属している間は、「日本人の配偶者等」の在留期間更新自体は認められる傾向にあります（ただし、通常在留期間は「６月」となります。）。
離婚後は、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格への変更可能性のほか、婚姻継続期間や日本人実子の監護養育の有無等から「定住者」の要件を満たす可能性がある場合には、「定住者」の在留資格への変更も検討することになります。
いずれにせよ、離婚手続中及び離婚後の在留資格については、個別具体の事案に応じて慎重かつ柔軟に検討することが必要です。
当事務所所属の弁護士は、離婚手続から在留資格変更・期間更新等の手続までノンストップで対応可能であり、また、英語及びベトナム語を使用するスタッフも常駐していますので、お気軽にご相談ください。

可能です。
相手方の住所が日本国内にあれば、調停の申立てをすることができますし、離婚の訴えを提起することもできます。

手続きを進めることは可能です。ただし、留意点については、＜日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ２をご参照ください。

あなたと相手方の最後の共通の住所は日本国内にありますから、この場合、日本で離婚手続きを始めることができます（人事訴訟法３条の２第６号、家事事件手続法３条の１３第１項１号）。
ただし、実際に手続きをスムーズに進めていくためには、相手方に日本における代理人（弁護士）が必要になることに留意してください。場合によっては、Ａ国（又はＢ国）で離婚手続きを進めた方が、時間や費用の点から好ましい場合もあります。
当事務所では、ご依頼者又は相手方が外国にいる場合の案件も取り扱っております。個々の事案に応じて最適な解決方法を検討し、何をどう進めていくべきかアドバイス差し上げますので、ご安心ください。

離婚に適用される法律は、次のような基準で決められます（法の適用に関する通則法２７条本文、２５条）。
① 夫婦の本国法が同一であるときは、その法。
② 同一本国法がない場合、夫婦の常居所地法が同一であるときは、その法。
③ 同一本国法及び常居所地法のいずれもないときは、夫婦に最も密接に関係がある地の法。

（パターン１の場合）

あなたと相手方が同じＡ国籍であれば、上記①の場合に該当します。つまり、夫婦の国籍国の法律（本国法）が同じＡ国法ですので、あなたの離婚にはＡ国法が適用されます。

（パターン２の場合）

あなたがＡ国籍、相手方がＢ国籍の場合、上記①には該当しません。
次に上記②に該当するかどうかを検討します。もしあなたと相手方が日本に長らく居住し、生活の本拠地が日本と言える場合は、上記②の場合に該当し、夫婦の常居所地法は日本法となるため、あなたの離婚には日本法が適用されます。
あなた又は相手方の生活の本拠地が同じ地にない場合、上記②にも該当しません。その場合、あなたと相手方の生まれた場所や育った場所、使用言語、身分証明に本国として記載された国等を考慮して、夫婦に最も密接に関係がある地はどこかを判断します。その地が決まれば、その地の法律が適用されることになります。

日本法における離婚の種類や離婚事由については、＜日本人夫婦の双方又は一方が海外に居住しながら離婚をする場合＞、Ｑ１とＱ２をご参照ください。

Ａ国等で離婚を成立させるために留意すべき点は、日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ５をご参照ください。

Ａ国法などの日本以外の法律が適用される場合、離婚の成立にはその法律で定める離婚の要件を満たさなければなりません。そのため、その国の法律の調査が必須となります。場合によっては、当該国の法律家の協力が必要になる場合もあります。
なお、国によっては、婚姻から所定期間経過後でなければ離婚できない場合（例えば、イングランド法は１年以上の婚姻が必要）、所定期間の別居期間がなければ離婚ができない場合（例えば、ニューヨーク州法では１年以上の別居が必要）等の前提条件が課される場合もあるため、留意してください。

場合を分けて検討します。

① あなたが日本に居住している場合は、日本法に基づき、相手方に対して婚姻費用婚姻中の生活費のことをいいます）や養育費を請求することができます（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項）。詳細は、日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ６とＱ９を参照してください。

もしあなたが日本を離れ、Ａ国に帰国した場合はどうでしょうか（相手方は日本にいるという前提です）。仮にＡ国が生活の本拠地となった場合、婚姻費用や養育費の請求には、Ａ国法が適用される可能性があります（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項）。
この場合、Ａ国法の扶養義務（婚姻費用及び養育費）に関する法令等を調査する必要があります。例えば、ドイツでは、養育費の決定には「デュッセルドルフ算出表（Dü sseldorfer Tabelle）」と呼ばれる算定表が用いられています。
ただし、Ａ国法に扶養義務の規定がないような場合は、日本法により決められます（同法２条２項）。また、具体的な婚姻費用の金額等（扶養の程度）は、夫婦の資力を考慮して定めるものとされており（同法８条２項）、Ａ国法が適用される場合でも、日本法の考え方（＜日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ６とＱ９の「標準算定方式・算定表（令和元年版）」）を参照して婚姻費用や養育費の金額等を決めることもあります。

親権者の決定や面会交流などの親子間の法律関係の問題に適用される法律は、次のような基準で決められます（法の適用に関する通則法３２条）。

① 子の本国法が父又は母と同一である場合は、子の本国法。
② 上記①以外の場合は、子の常居所地法。

本件の場合、子の国籍国の法律（本国法）はあなたの本国法と同じＡ国法ですから、親権者や面会交流については、Ａ国法が適用されることになります。そのため、Ａ国法の調査が必須となります。なお、多くの国では、子の問題の解決にあたっては、子の最善の利益（best interests of the child）又は子の福祉（child’s welfare）の観点から
判断・決定すべきという考え方が採用されています。

＜日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ８をご参照ください。

財産分与に適用される法律（準拠法）は、離婚の準拠法によります。そのため、Ｑ４で決定された準拠法と同じ法律に従い、財産分与も決められることになります。
日本法における財産分与の考え方等については、＜日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ10をご参照ください。
他方、日本法以外の国の法律が準拠法となる場合、その国の財産分与に関する法令の規定を調査する必要があります。例えば、日本では、＜日本国籍の配偶者をもつ外国籍の方が日本で離婚する場合＞、Ｑ10 記載のように、対象財産を夫婦で２分の１ずつ分割することが原則ですが、国によっては、異なる考え方や計算方法を用いる場合があります。例えば、シンガポールでは、婚姻中に獲得された財産について、夫と妻の直接貢献度、間接貢献度を算定し、これに数式をかけて分与財産を計算する手法が用いられています。

「家族滞在」の在留資格に該当するためには、配偶者の「扶養を受ける配偶者又は子」であることが必要であり、原則として、同居を前提として配偶者に経済的に依存している状態（配偶者の場合。この場合は、扶養者の監護養育を受けている状態）にあることをいいます。
そのため、別居して離婚を前提に経済的に独立する場合には、「家族滞在」における「扶養を受ける配偶者又は子」としての活動には該当しないため、他の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」等）に変更することを検討する必要があります。
また、離婚後も、「家族滞在」の在留資格該当性は失われますから、他の在留資格への変更を行うことが必要です。
当事務所所属の弁護士は、離婚手続から在留資格変更・期間更新等の手続までノンストップで対応可能であり、また、英語及びベトナム語を使用するスタッフも常駐していますので、お気軽にご相談ください。