伊藤 崇 | 矢野 謙次 | 針ケ谷 健志 | パラリーガル

伊藤 崇

いとう たかし Takashi ITO

弁護士(東京弁護士会)/米国イリノイ州弁護士

プロフィール

茨城県鹿嶋市出身
2001年 東京大学法学部 卒業
2005年 弁護士登録
2007年~2009年 能代ひまわり基金法律事務所 所長
2010年 ファイナンシャルプランナー(CFP)登録
2014年~2015年 ニューヨーク大学 客員研究員
2016年 イリノイ州弁護士登録
2019年 弁護士法人東京パブリック法律事務所 代表社員(外国人・国際部門)
2021年 当事務所設立

所属団体等
東京弁護士会
Illinois Bar Association
日本FP協会
外国人ローヤリングネットワーク(事務局長)
在日大使館(米国、英国、豪州等)English Speaking Lawyers List 搭載弁護士
申請取次弁護士(東京出入国管理局)

委員等
消費者庁消費者安全調査委員会 臨時委員
平成31年度経済産業省・国道交通省委託事業「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者委員会委員

著作・執筆
<製造物責任関係>
「製造物責任における欠陥の主張立証の実務(民事法研究会/2015単著)」
「日米製造物責任法の比較、特に欠陥立証のあり方」(自由と正義/2016年6月号)

<相続設計関係>
「相続実務に役立つ戸籍の読み方・調べ方 改訂版(ビジネス教育出版社/2018共著)」
「相談対応 相続Q&A ―法律・税金・保険・ライフプランニングー(新日本法規出版/2019編著)」 他多数

ウェブサイト
弁護士による製造物責任相談室
 

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矢野 謙次

やの けんじ Kenji YANO

弁護士(第一東京弁護士会)

プロフィール

2007年 一橋大学法学部 卒業
2009年 神戸大学法科大学院 修了(独禁法)
2010年 弁護士登録
2011年〜2017年 臼井総合法律事務所(東京)
2018年 University College London (UCL), Master of Laws (LLM) in Human Rights Law 修了
2019年 Dawson Cornwell (在ロンドン law firm) 勤務
2020年 弁護士法人東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門
2021年 当事務所設立

所属団体等
第一東京弁護士会
 -家事法制委員会
 -ハーグ条約等に関する委員会
 -国際家事ADRに関する委員会
 -人権擁護委員会(外国人部会)
 -国際交流委員会
International Society of Family Law (ISFL)
外国人ローヤリングネットワーク
日本弁護士連合会ハーグ条約事件対応弁護士名簿搭載弁護士
在日大使館(米国、英国、豪州等)English Speaking Lawyers List 搭載弁護士
申請取次弁護士(東京出入国管理局)
NPO法人ファザーリングジャパン

著作・執筆
「子の福祉と関係的福祉理論 面会交流事案における適用の一試案」(判例時報2417号、2019年)
「親権・監護権に関するオーストラリア法令の調査報告書」(共著、2019年)、“外務省HP「(1)オーストラリア(令和元年度事業)」参照。
「英国における『子の最善の利益』-個人主義的理解から関係的理解へ」(梶村太市ら編著『離婚後の子どもをどう守るか』(日本評論社、2020年)第3章9所収

研究活動
家族法、特に子の福祉又は子の最善の利益の理解について、国際比較に基づく研究を行っている。とりわけ英国の議論を参照し、ケアの倫理や関係性理論の観点から、実務において応用可能な新しい考え方(「関係的福祉理論」)の検討・研究を行っている。その他、海外の家族法における最新の研究・知見の翻訳・紹介も行っている。

ウェブサイト
個人ホームページ

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針ケ谷 健志

はりがや たけし Takeshi HARIGAYA

弁護士(東京弁護士会)

プロフィール

福島県生まれ
2012年 筑波大学社会・国際学群国際総合学類 卒業
2015年 東北大学法科大学院 修了
2016年 弁護士登録
2016年 五反田法律事務所
2019年 弁護士法人東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門
2021年 当事務所設立

所属団体等
日本弁護士連合会 
ー人権擁護委員会 外国人労働者受入問題プロジェクトチーム
東京弁護士会
ー外国人の権利に関する委員会
外国人ローヤリングネットワーク
外国人技能自習性問題弁護士連絡会
外国人労働問題弁護団
医療問題弁護団
特定非営利活動法人消費者機構日本
在日大使館(米国、英国、豪州等)English Speaking Lawyers List 搭載弁護士
申請取次弁護士(東京出入国管理局)

著作・執筆
『外国人技能実習生法的支援マニュアル』(2018年7月25日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会編、明石書店)
「「実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明」(『住民と自治』2019年8月号、自治体問題研究所)

講演
「外国人労働者の受入れの現状と今後の展望」(2018年7月、東京弁護士会夏期合同研修)
「政府の「骨太の方針2018」と新たな外国人受入れ」(2018年10月、日本弁護士連合会第61回人権擁護大会シンポジウム第1分科会)
「東京弁護士会人種差別撤廃モデル条例案~ポイント解説~」(2018年12月、東京弁護士会外国人支援団体との交流会)
「外国人事件入門」(2019年2月、外国人ローヤリングネットワーク)
「外国人労働者の受入れ―制度上の問題点―」(2019年2月、OCNet/レガートおおた)
「「特定技能」制度・「総合的対応策」の概要」(2019年5月、外国人ローヤリングネットワーク総会シンポジウム)
「『特定技能』による受入れの現状と弁護士実務」(2019年7月、東京弁護士会夏期合同研修)
「外国人事件基礎」(2019年9月、滋賀県弁護士会)
「外国人事件入門」(2020年1月、静岡県弁護士会)
「外国人事件入門」(2020年2月、外国人ローヤリングネットワーク)

メッセージ
弁護士登録後、一般民事等幅広い分野の事件を扱ってきました。その一方で、医療事件(患者側)、外国人事件については特に力を注いできました。
近年話題となっている外国人労働者の受入れと多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて、公益的な課題として取り組んでおります。
依頼者が抱える問題を解決する最適な選択肢は何か。まずは依頼者のお話にしっかりと耳を傾け、課題を発見し、専門家としての手助けを行う。そのような対応を心がけております。

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パラリーガル

Paralegal

メッセージ

 私たちは、日本語、英語とベトナム語により、皆様をお支えします。
 

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