Chambers Global Practice Guide 2026（Family Law – Japan）掲載のお知らせ

当事務所所属・弁護士 矢野謙次が、Chambers and Partners発行のGlobal Practice Guide 2026 – Family Law（Japan） において、

• Law & Practice（日本の現行法の体系的解説）
• Trends & Developments（2026年家族法改正の分析）

の両章を執筆いたしました。

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Law & Practice
Trends & Developments

2026年家族法改正について

2024年5月に成立し、2026年4月1日に施行される本改正は、1948年施行の戦後民法以来、最も重要な家族法改正 と評価されるものです。

本改正は、単に離婚後の選択的共同親権を導入するにとどまらず、子に関する法制度全体の構造を再設計する包括的改革 です。

本稿では、以下の各分野について体系的に解説しています。

① 親権・監護制度の再構築

• 離婚後の選択的共同親権の導入
• 親権行使方法の明確化（単独行使・共同行使の整理）
• 父母間の意見対立を解決する新たな手続の創設
  • 特定事項の親権行使者指定
  • 監護の分掌

本改正は、親権者の「指定」中心の制度から、子の生活を制度的に統治・調整する枠組みへと移行するものです。

② 養育費制度の強化

• 法定養育費制度の創設
• 養育費債権への先取特権付与
• 情報開示命令制度の整備

養育費は当事者間の交渉事項にとどまらず、制度的に履行確保を図る方向へと大きく転換します。

③ 親子交流制度の整備

• 試行的交流の明文化
• 祖父母等との交流制度の新設

親子交流は、理念的権利から実務的制度へと再整理されたものと考えられます。

④ 財産分与その他の見直し

• 財産分与請求期間の延長（2年 → 5年）
• 財産情報開示命令制度の導入

離婚後の経済的清算についても、実効性と公平性の強化が図られています。

国際案件への影響

離婚後の選択的共同親権の導入は、ハーグ子奪取条約との関係を実務上大きく変化させる可能性 があり、今後、国際的な監護・転居紛争への影響は小さくありません。

本稿が、国際家事事件に関わる皆様にとって、新しい家族法の理解の一助となることを願っております。

※ Chambers and Partnersは、世界中の法律事務所および弁護士を調査・評価する、国際的に権威ある法律専門の調査・出版機関です。

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